中国への進出を起点として5カ国に現地法人を設立
2016年の社長就任時からグローバル事業の拡大をめざし、すでに現地法人が活動中だった中国に加えて、タイ(2019年)、シンガポール(2024年)、スイス(2024年)、オーストラリア(2025年)に現地法人の設立を進めてきました。
もともと私自身、学生時代から「いつかは海外で」という憧れのような思いがありました。それも原動力となって、近年では時間の半分以上を海外活動にあて、現地との意思統一や今後の方向性の確認、お客様への同行営業などに取り組んでいます。
また、現地スタッフを本社に集めての長期研修(技術面・営業面)の実施や、本社の海外専任担当者の増強など、今後は人的リソースの面でもさらなる強化を図っていきます。
もともと私自身、学生時代から「いつかは海外で」という憧れのような思いがありました。それも原動力となって、近年では時間の半分以上を海外活動にあて、現地との意思統一や今後の方向性の確認、お客様への同行営業などに取り組んでいます。
また、現地スタッフを本社に集めての長期研修(技術面・営業面)の実施や、本社の海外専任担当者の増強など、今後は人的リソースの面でもさらなる強化を図っていきます。
一品一様とエンジニアリング機能、お客様本位のサービスを武器として
海外でよく感じるのは「どの国や地域でも“一品一様”を実践すること」の難しさです。お客様から「こんなカスタマイズに対応できるか」とお問い合わせがあった時に、国や地域で独自の商習慣が存在したり、“メーカーに求めるもの”がそれぞれ異なるからです。「どこまでリスクをとるべきか」のジャッジを下すには、時としてある種の“覚悟”も必要になってくるのです。
また、すべての海外市場で当社は“新参者”であり、先行する欧州メーカーなどと比べて、“TSUKASAはお客様にどんなメリットをご提供できるか”を常にアピールすることが大切です。
それには、当社の強みであるプラントエンジニアリングを通して「お客様工場のどんな課題を解決できるか」を具体的にお示しすることが不可欠です。その前提条件として、お客様の新工場やプラントの建設計画をいち早くとらえるための情報収集も欠かせません。
さらに、すべてをビジネスライクに割り切らず、アフターサービスやトラブル対応の場面で、時には「契約書をこえて一歩踏み込んだサービス」をご提供し、“お客様にとってかけがえのないビジネスパートナー”としての評価をいただくことをめざしていきます。
また、すべての海外市場で当社は“新参者”であり、先行する欧州メーカーなどと比べて、“TSUKASAはお客様にどんなメリットをご提供できるか”を常にアピールすることが大切です。
それには、当社の強みであるプラントエンジニアリングを通して「お客様工場のどんな課題を解決できるか」を具体的にお示しすることが不可欠です。その前提条件として、お客様の新工場やプラントの建設計画をいち早くとらえるための情報収集も欠かせません。
さらに、すべてをビジネスライクに割り切らず、アフターサービスやトラブル対応の場面で、時には「契約書をこえて一歩踏み込んだサービス」をご提供し、“お客様にとってかけがえのないビジネスパートナー”としての評価をいただくことをめざしていきます。
海外比率5割以上を目標に今後も積極的な投資を継続
いま、当社の海外比率はおよそ1割ほど。これを将来的には5割以上まで拡大したいと考えています。また、現地法人も5拠点からさらに拡大したいし、グローバルなサプライチェーンの構築に向けて、海外生産拠点の開設も視野に入れていきます。
「日本の本社が海外をけん引する」だけでなく「海外拠点が日本の本社をリードする」こともある。そんな状態まで持っていければ、当社のビジネス全体が次のブレイクスルーを迎えることを確信しています。
そして「果敢な挑戦によって成果が出れば、できる限りチームのメンバーに還元する」は社長としての私の信条です。まだまだ無限のフロンティアが広がる海外市場で確固たる基盤を築くため、今後も人とビジネスへの積極的な投資を継続していきます。
「日本の本社が海外をけん引する」だけでなく「海外拠点が日本の本社をリードする」こともある。そんな状態まで持っていければ、当社のビジネス全体が次のブレイクスルーを迎えることを確信しています。
そして「果敢な挑戦によって成果が出れば、できる限りチームのメンバーに還元する」は社長としての私の信条です。まだまだ無限のフロンティアが広がる海外市場で確固たる基盤を築くため、今後も人とビジネスへの積極的な投資を継続していきます。
代表取締役社長
加藤 康弘